はじめに
災害で住まいが傷んだとき、どんな支援があるのか、どこに聞けばよいのかまで調べるのは大変です。
この記事を読み終えると、被災後の公的な支援を「給付」「貸付」「減免と猶予」「住まい」の種類で見分け、自分の被害に当たりそうな支援と、最初の相談先を見つけられるようになります。申請の流れと被害写真の撮り方は、罹災証明書の申請の流れと被害写真の撮り方で扱っています。
基準: 住まいが被害を受けたら、片付けや修理を始める前に、被害の状況を写真に撮って残す
被災後の支援は、罹災証明書と結びついている
国の資料には、罹災証明書は各種被災者支援策の適用の判断材料として幅広く活用されている、と書かれています。支援を探す入口になる書類なので、冒頭の基準を守って被害の状況を残しておきます。
同じ資料は、各種被災者支援策を、給付、融資、減免・猶予、現物給付の種類で示しています。この記事では、融資を「貸付」、現物給付を「住まい」と呼びます。
「自分の被害は軽いから、対象にならないだろう」と思い込むのは、正常性バイアスに似ています。問い合わせて対象外と分かっても、空振りで構いません。
自分の被害に当たる支援を、種類から探す
制度の名前が分からなくても、困りごとの種類から探せます。
| 種類 | 国の資料にある例 | 最初に確かめる先 |
|---|---|---|
| 給付 | 被災者生活再建支援金、義援金等 | 各制度のお問い合わせ先。分からなければお住まいの市区町村 |
| 貸付 | 災害援護資金、住宅金融支援機構融資等 | 各制度のお問い合わせ先 |
| 減免・猶予 | 税、保険料、公共料金等 | 納付書や請求書を出している窓口 |
| 住まい | 応急仮設住宅、住宅の応急修理 | お住まいの市区町村か都道府県 |
1. 給付:被災者生活再建支援金、災害弔慰金・災害障害見舞金
内閣府の資料によると、被災者生活再建支援制度は、災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給する制度です(内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要」)。対象となる自然災害には要件があり、資料は「10 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等」としています。「等」とあるとおり要件はほかにもあるので、対象かどうかは都道府県か市区町村で確かめてください。被災時に現に居住していた世帯が対象で、空き家、別荘、他人に貸している物件などは対象になりません。令和2年12月4日に公布・施行された改正法の概要では、支援金の額は、全壊の世帯で基礎支援金が 100 万円、住宅を建設・購入する場合の加算支援金が 200 万円です(防災庁「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の概要」)。内閣府の資料によると、世帯人数が1人の場合は、金額が3/4になります。
災害で亡くなった方の遺族には災害弔慰金、重い障害を受けた方には災害障害見舞金という給付もあります。防災庁「災害弔慰金、災害障害見舞金の概要」によると、実施主体は市町村(特別区を含む)です。災害障害見舞金を受けるのは、重度の障害(両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等)を受けた者です。対象となる災害には要件があり、その一つが「1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害」です。内閣府の資料は、災害弔慰金を、生計維持者が死亡した場合で 500 万円以下としています。概要資料の額は、災害弔慰金が、生計維持者が死亡した場合 500 万円、その他の者が死亡した場合 250 万円、災害障害見舞金が、生計維持者 250 万円、その他の者 125 万円です。実際の額は市町村の条例で決まるので、市町村で確かめてください。
申請の期限は、各制度のお問い合わせ先で確かめてください。
2. 貸付:災害援護資金
国の資料は、融資の例として災害援護資金と住宅金融支援機構融資を挙げています。
災害援護資金は、防災庁「災害援護資金の概要」によると、対象災害により、負傷又は住居、家財に被害を受けた者が受けられる貸付です。対象災害は、都道府県内で災害救助法が適用された市町村が1以上ある自然災害です。貸付限度額は、「世帯主の1か月以上の負傷」「家財の1/3以上の損害」などの被害の区分ごとに決まっています。350 万円は、住居の全体が滅失若しくは流失した場合の額で、最も高い額です。所得制限があり、世帯人員当たりの市町村民税における前年の総所得金額で決まります。自分の被害と所得が当てはまるかは、お住まいの市区町村で確かめてください。
3. 減免と猶予:税・保険料・公共料金
災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税(個人住民税、固定資産税、自動車税など)について、一部軽減又は免除を受けることができます。ただし、災害によりその財産等に被害を受けた方のうち、一定の要件を満たす方が対象となります。要件は、納付書や請求書を出している窓口で確かめてください。
国の資料は、減免・猶予の対象の例に、税のほか保険料と公共料金も挙げています。
4. 住まい:応急仮設住宅と住宅の応急修理
防災庁「災害救助法の概要」によると、災害救助法に基づく応急仮設住宅は、応急救助の実施主体である都道府県が被災者に対して供与します。提供の対象は、住宅が全壊、全焼又は流出するなどにより住家を失った者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者とすることが原則です。
住宅の応急修理について、内閣府の資料が活用できる方として示しているのは、災害救助法が適用された市町村で、り災証明に「大規模半壊、中規模半壊、半壊(半焼)、準半壊」と記載されている方です。防災庁の資料は、対象を、住家が半壊(焼)し、自らの資力では応急修理をすることができない者などとしています。応急修理は罹災証明書の区分が関わるため、証明書が届いたら記載を確かめます。
5. どの段階で、どこに聞くか
制度の名前が分からないときは、場面ごとに聞く先が変わります。お住まいの市区町村にまず聞くのは、次の 3 つの場面です。
- 被害を写真に残したら: 罹災証明書の申請の窓口と受付の期間を聞く
- 住む場所に困ったら: 応急仮設住宅や住宅の応急修理が使えるかを聞く(都道府県の窓口を案内されることもある)
- 生活の資金が必要になったら: 給付と貸付の制度の名前とお問い合わせ先を聞く
納付書や請求書が届いたときは、その納付書や請求書を出している窓口(発行元)に、被災したことを伝えて減免や猶予の扱いを聞きます。市区町村が出した納付書なら、聞く先は市区町村です。
市区町村の窓口の調べ方は自分のまちのリスクを確認するに、避難生活の過ごし方は被災後の避難生活でやること TOP5にまとめています。
支援を探し始めるときに確かめること
- ☐ 冒頭の基準を守り、片付けや修理を始める前に被害の状況を写真に残した
- ☐ 罹災証明書の申請の窓口と受付の期間を、お住まいの市区町村で確かめた
- ☐ 給付・貸付・減免と猶予・住まいのうち、自分の被害に当たりそうな種類に印を付けた
- ☐ 各制度のお問い合わせ先に、対象になるかと申請の期限を聞いた
- ☐ 納付書や請求書は、支払う前に発行元へ被災したことを伝えて聞いた
子育て世帯・高齢者・単身者が手続きを進めるときのひと工夫
- 子育て世帯: 聞いた内容をメモにして家族で共有すると、窓口に行く人が替わっても話が続きます。
- 高齢者: 窓口へ行くのが難しいときは、代わりの人が聞けるかを市区町村に確かめます。
- 単身者: まず市区町村の窓口で、当たりそうな支援を聞きます。
まとめ
被災後の公的な支援は、給付・貸付・減免と猶予・住まいの種類で見分けられます。制度の名前を知らなくても、困りごとの種類から探せます。
ここで書いた制度・窓口・申請の運用は、自治体や年度で異なります。お住まいの自治体の最新の公式情報を確認してください。
次の一歩: 被害の状況を写真に残したら、お住まいの市区町村の窓口に、罹災証明書の申請と、使えそうな支援の種類を聞いてみましょう。
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出典
- 内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要」(公表: 2026-06 / 最終確認: 2026-11-14)
- 防災庁「被害認定調査・罹災証明書」(公表: 2026 / 最終確認: 2026-11-14)
- 防災庁「災害救助法の概要」(公表: 2026-11 / 最終確認: 2026-11-14)
- 防災庁「災害援護資金の概要」(公表: 2026 / 最終確認: 2026-11-14)
- 防災庁「災害弔慰金、災害障害見舞金の概要」(公表: 2026 / 最終確認: 2026-11-14)
- 防災庁「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の概要」(公表: 2020-12 / 最終確認: 2026-11-14)

