はじめに
「耐震化に補助があると聞くけれど、うちが対象なのか、どこへ連絡すればいいのか分からない」。
この記事を読むと、自分の家が対象になりそうかを確かめ、最初に連絡する窓口を決められます。制度や窓口は自治体・年度で異なります。
基準: 1. 補助・助成の金額・対象・受付期間は年度ごとに変わる。内容は確認日の時点のもので、申し込む前に市区町村の窓口か公式ページで確かめる / 2. 「補助が使える」「無料で点検する」と突然訪ねてくる業者とは、その場で契約しない。制度や業者が本物かは市区町村の窓口に確かめる
県の耐震化率と、確かめる境目の昭和56年5月31日
静岡県は耐震ナビで、県内の住宅の耐震化率を92.8%(令和5年住宅・土地統計調査より推計)としています。県全体の推計で、自分の家の状況は分かりません。浜松市は、昭和56年5月31日以前の建築物は旧耐震基準で、新基準のものに比べ耐震性が不足しているとしています。
「県の数字は高いから、うちも大丈夫だろう」と思うのは、正常性バイアスです。確かめて空振りでも構いません。
対象かを確かめて窓口を決める4つの手順
1. 築年と構造を確かめる
浜松市のわが家の専門家診断事業と木造住宅耐震補強助成事業は、2026-11-04 時点で、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅が対象です。築年が分からない家、境目に近い家は窓口で確かめてください。
補強助成は、建物の一部が木造以外の場合は対象とならないことがあります(2026-11-04 時点)。診断も、同じ場合は窓口で確かめます。
2. 県の TOUKAI-0+ が示す選択肢を知る
静岡県は、木造住宅の耐震化プロジェクト「TOUKAI-0」を、令和8年度から「TOUKAI-0+(プラス)」と改め、『耐震化』を第一として推奨しています。耐震化に踏み出せない世帯には、最低限命を守ることを目的とした減災化対策の「耐震シェルター・防災ベッド」や、「外部改修など」を含め、幅広い選択肢を提示するとしています。どの選択肢が使えるかは、市町の事業一覧か窓口で確かめます。
3. 浜松市の事業から合うものを選ぶ
浜松市の耐震の事業一覧では、2026-11-04 時点で、令和8年度のわが家の専門家診断事業、木造住宅耐震補強助成事業、耐震シェルター整備事業が【受付中】で、予算がなくなり次第受付終了となります。
診断をまだ受けていなければ診断事業、補強工事ができるなら補強助成、耐震補強工事が困難ならシェルター整備事業が候補です。
わが家の専門家診断事業は、2026-11-04 時点で、申請者が対象住宅の所有者又は居住者で、1件につき1回限りで、簡易な現場調査をした後、一階のみの耐震診断を行います。可能な限り建物所有者が申し込み、所有者と居住者が別の場合は双方が同意した上で申し込みます(2026-11-04 時点)。申請者の費用負担はありませんが、令和8年度にて無料診断は終了予定とされています(2026-11-04 時点)。
木造住宅耐震補強助成事業は、2026-11-04 時点で、現況の1階の上部構造評点を1.0以上にする耐震補強計画の策定及び耐震改修工事が対象です。補助は補強計画の策定と工事の費用の8割以内(申請前に計画を策定した場合は工事費のみ対象)で、上限115万円です(2026-11-04 時点)。必ず事前に補助の申請を行い、交付決定通知書を受け取ってから契約を結びます(2026-11-04 時点)。申請の手続きの前に施工事業者と契約等を進めると、補助の対象となりません(2026-11-04 時点)。補強計画は建築士事務所に所属する静岡県耐震診断補強相談士が作成したもの、工事は市の施工事業者名簿に登録した事業者が施工するものが対象で、1敷地につき1棟のみです(2026-11-04 時点)。
耐震シェルター整備事業は、2026-11-04 時点で、対象住宅が、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅、地上2階以下で1階に耐震シェルターを設置するもの、木造住宅耐震補強助成事業による補助を受けていないもの、の全てに該当する住宅で、対象者は所有者又は居住者で市税を完納している者です。補助は本体と設置の経費の3分の2以内で、400,000円を限度に、所有者が居住しページの条件に当たると500,000円を限度とします(2026-11-04 時点)。決定通知書が届いてから契約し(2026-11-04 時点)、対象のシェルターはページで確かめます。補強かシェルターか、賃貸なら貸主の了解の扱いも、先に窓口で相談します。
4. 浜松市の連絡先を決める
浜松市は、2026-11-04 時点で、今年度に申請・工事を検討する人は事前に建築行政課へ問い合わせるよう案内しています。電話番号は上の各事業のページにあります。診断のページには北部都市整備事務所(浜名区,天竜区)も載っています。
家具の転倒防止事業は危機管理課の担当です(2026-11-04 時点)。
浜松市以外の方の探し方
県内のほかの市町は、耐震ナビが耐震診断等のお申込みをお住まいの市役所又は町役場までと案内し(2026-11-04 時点)、市町担当課一覧(令和8年4月現在)も載せています。補助の対象は昭和56年5月以前に建てられた木造住宅としています(2026-11-04 時点)。
県外の方は、国土交通省のページへ。補助制度は地方公共団体で異なるので、まずはお住まいの地方公共団体に相談するよう案内しています。同ページが案内する、住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトでも調べられます。
訪問業者に「補助が使える」と言われたら
浜松市は「補助利用上の注意」で、市では業者を指定して突然訪問させたり、電話によるセールスをさせたりすることは一切ありませんとしています(2026-11-04 時点)。冒頭の基準2を守りましょう。
窓口に連絡する前に確かめること
- ☐ 浜松市の診断事業と補強助成の対象(2026-11-04 時点で昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅)に家が当たるかを確かめた
- ☐ 診断事業は1件につき1回限りで、令和8年度にて無料診断は終了予定(2026-11-04 時点)なので、過去の診断の有無と申し込む時期を確かめた
- ☐ 最初の連絡先(浜松市は建築行政課。診断は浜名区・天竜区なら北部都市整備事務所も。ほかの市町は市役所・町役場)を決めた
- ☐ 冒頭の基準1と基準2を守ると決めた
- ☐ 補強助成もシェルターも、決定通知書が届くまで契約しないと決めた(2026-11-04 時点)
子育て世帯・高齢者・単身者の、窓口への連絡
- 子育て世帯: 連絡する人を家族で一人決めます。
- 高齢者: 連絡が負担なら、家族に頼みます。
- 単身者: 電話の前に、建築年と構造をメモします。
まとめ
築年と構造を確かめ、対象になりそうなら、浜松市は建築行政課へ、ほかの市町は市役所・町役場へ連絡します。
次の一歩: 今週、家の建築年と構造を確かめ、対象になりそうなら窓口に連絡しましょう。
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出典
- 静岡県 耐震ナビ(公表: 2026-07 / 最終確認: 2026-11-04)
- 浜松市 耐震診断・耐震改修のすすめ(公表: 2026-04 / 最終確認: 2026-11-04)
- 専門家による耐震診断/浜松市(公表: 2026-04 / 最終確認: 2026-11-04)
- 耐震補強計画の策定・耐震改修工事/浜松市(公表: 2026-09 / 最終確認: 2026-11-04)
- 補助利用上の注意/浜松市(公表: 2026-10 / 最終確認: 2026-11-04)
- 耐震シェルターについて/浜松市(公表: 2026-04 / 最終確認: 2026-11-04)
- 国土交通省 補助金・支援制度について(住まいの耐震化)(公表: 2026 / 最終確認: 2026-11-04)

