はじめに
家が被害を受けた直後は、片付けを急ぎたくなります。
この記事では、被災した直後の人が、片付けを始める前に何を撮り、どこへ何を申請するかを順に確かめられるようにします。罹災証明書とは何か、申請から交付までの流れ、被害の程度の区分の名前、判定に納得できないときの再調査の依頼までを扱います。
基準: 住まいが被害を受けたら、片付けや修理を始める前に、被害の状況を写真に撮って残す
片付ける前に写真を撮る理由と、罹災証明書の役割
罹災証明書は、市町村が住家等の被害等の状況を調査し、被災者に交付する「災害による被害の程度を証明する書面」で、各種の被災者支援制度の適用を受ける際の判断材料として活用されるものです(内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要」)。
その調査の前に、建物の除去や被害箇所がわからないような修理、片付け等をしてしまうと調査が困難となる、と内閣府の事務連絡は説明しています(内閣府「住家の被害認定調査における写真撮影に係る留意事項について」と被害写真のチラシ)。内閣府の被害写真のチラシは、片付けや修理の前に、家の被害状況を写真に撮って保存しておくよう呼びかけています(内閣府「住家の被害認定調査における写真撮影に係る留意事項について」と被害写真のチラシ)。
「うちは大した被害ではない」と思い込まずに、迷ったら撮っておきましょう。撮った写真を結局使わずに済んでも、それで構いません。空振りを恥じる必要はありません。ただし、傾いた家や余震のおそれがある場所には、撮影のために入らず、安全を優先します。
支援制度の種類や相談先は、姉妹記事の被災後に使える公的な支援の種類と相談先で整理しています。この記事では、その入口になる罹災証明書と、被害写真に絞って説明します。
被害写真から交付まで、被災直後に進める順番
1. 片付けや修理の前に、家の外と中を撮る
写真は、家の外と中に分けて撮ります。内閣府のチラシは、次のように案内しています。
- 家の外: カメラやスマホなどでなるべく4方向から撮るよう案内しています。
- 家の中: 被災した部屋ごとの全景写真と、被害箇所の「寄り」の写真を撮るよう案内しています。
- 撮り漏らさない: 被害を受けた部屋・箇所は全て撮影するよう呼びかけています。
2. 浸水したときは、深さが分かるように撮る
浸水した場合は、浸水の深さがわかるように撮るよう案内しています。チラシはこの撮り方の注記として、メジャーなどをあてて「引き」と「寄り」の写真を撮ると被害の大きさが良くわかると説明しています。
3. 市区町村の窓口に申請する
災害対策基本法では、被災者から申請があったとき、市町村長が遅滞なく住家の被害などの状況を調査する定めになっています。申請は被災者から市区町村へ行います。代理で申請できるかどうかは、お住まいの市区町村で確かめてください。
箕面市の例では、被害を受けてから、1か月以内が申請受付期間とされています(箕面市「り災証明書・被災証明書の発行について」)。これは一つの市の例です。窓口・必要な書類・受付の期間は、市区町村と災害ごとに違います。お住まいの市区町村の最新の公式情報で確かめてください。
箕面市の申請の流れでは、市職員が被害の内容や判定方法について聞いた後、申請書を自宅へ郵送します。同じ市では、次の 4. で説明する自己判定方式にすると、再調査の対象になりません。判定方法を聞かれたら、決める前に、再調査の扱いと判定される区分を窓口で確かめてください。
4. 被害認定調査を受け、証明書を受け取る
申請のあとは、市区町村が住家の被害認定調査を行います。箕面市の例では、判定の方法が 2 つあります。実地調査による判定は、被災者からの申請に基づき市職員が住家の被害家屋調査を実施して被害の程度を判定する方法です。一方、箕面市の「写真の提出による自己判定」は、市職員による実地調査を行わず、申請者が提出する写真により判定する方法です。ただし、申請者が「準半壊に至らない(一部損壊)」という被害の程度に同意する場合に可能となる判定方法です。同じ市のページは、この区分を最軽度と説明しています。箕面市では、自己判定を選ぶと、最も軽い区分で判定を受けることになります。区分によって使える支援が変わることがあるので、被害が大きいと感じるときは、選ぶ前に窓口で相談してください。
判定の結果は、被害の程度の区分で表されます。防災庁の資料では、区分は全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、準半壊に至らない(一部損壊)の順に並んでいます(防災庁「災害に係る住家の被害認定」)。交付された書面でどの区分になっているかを確かめます。
5. 判定に納得できないときは、再調査を依頼できるか確かめる
箕面市では、交付されたり災証明書の被害の程度について、相当の理由をもって修正を求めるときは、交付を受けた日の翌日から起算して3ヶ月以内に再調査を申請できます。ただし、箕面市では、自己判定方式を採用している場合は、再調査の対象とはなりません。期間や手続きは市区町村で違うので、交付のときに窓口で確かめます。
調査員が撮る損傷箇所の写真は、内閣府の事務連絡によると、被災者から再調査依頼があった場合に依頼の内容を精査する際の根拠資料にも活用されます。
撮影と申請の前後に確かめること
- ☐ 冒頭の基準を守った
- ☐ 家の外を、なるべく4方向から撮った
- ☐ 被災した部屋ごとの全景写真と、被害箇所の「寄り」の写真を撮った
- ☐ 被害を受けた部屋・箇所は全て撮影した
- ☐ 浸水したときは、浸水の深さがわかるように撮った
- ☐ お住まいの市区町村の窓口・必要な書類・受付の期間を、公式ページで確かめた
- ☐ 判定方法を選べる市区町村では、決める前に、再調査の扱いと判定される区分を窓口で確かめた
- ☐ 交付された書面の、被害の程度の区分を確かめた
- ☐ 再調査を依頼できる期間を、窓口で確かめた
子育て世帯・高齢者・単身者の撮影と申請
- 子育て世帯: 撮影の間は、子どもを安全な場所で見ていてもらいます。写真は日付の順に一つのフォルダへまとめておくと、窓口で見せやすくなります。
- 高齢者: 家具の移動や高い所の撮影は、無理をせず家族や近所の人に頼みます。窓口へ出向くのが難しいときは、受け付け方法を電話などで市区町村に確かめます。
- 単身者: 一人で片付けを始めず、まず撮影を済ませます。撮った写真は、スマホの中だけでなく家族や友人にも送っておくと安心です。
お住まいの市区町村の窓口と期間を確かめる
制度・窓口・受付の期間は、自治体や災害ごとに異なります。お住まいの自治体の最新の公式情報を確認してください。市区町村の窓口の調べ方は、自分のまちのリスクを確認するにまとめています。避難生活の過ごし方は、被災後の避難生活でやること TOP5をご覧ください。
まとめ
被災した直後は、冒頭の基準を守って写真を撮り、市区町村の窓口に罹災証明書を申請し、被害認定調査を受けて、交付された区分を確かめる、という順に進みます。判定に納得できないときは、再調査を依頼できる市区町村があります。
罹災証明書は、各種の被災者支援制度の判断材料として使われます。どの制度を使えるかは、姉妹記事の被災後に使える公的な支援の種類と相談先で確かめてください。
次の一歩: お住まいの市区町村の公式ページで、罹災証明書の申請窓口と受付の期間を確かめておきましょう。
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出典
- 防災庁「被害認定調査・罹災証明書」(公表: 2026 / 最終確認: 2026-11-14)
- 内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要」(公表: 2026-06 / 最終確認: 2026-11-14)
- 内閣府「住家の被害認定調査における写真撮影に係る留意事項について」と被害写真のチラシ(公表: 2020-07 / 最終確認: 2026-11-14)
- 防災庁「災害に係る住家の被害認定」(公表: 2026 / 最終確認: 2026-11-14)
- 箕面市「り災証明書・被災証明書の発行について」(公表: 2024-03 / 最終確認: 2026-11-14)

